オンライン無料セミナー「ここがポイント！TNFDの開示状況と開示推奨項目」

既存TNFD報告書についてBSIの専門家が分析

生物多様性の開示に向けたフレームワークTNFDは2023年9月に最終提言Ver.1.0が発表されました。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において新しいセクターガイダンスの草案が発表されるなど、生物多様性に関する開示は気候変動に続いて重要な開示であるという意識が具体的に醸成され、国際動向としてもその重要性がより一層注目され始めています。国内においても経済産業省の「生物多様性国家戦略」の達成指標で「生物多様性に関する情報開示を行っている企業数」が明記されており、今後日本企業においても自社の自然関連財務開示に関し対応することが求められると予想されます。一方開示を予定している、あるいは検討している企業は増加しているものの、どのようにこれを評価し開示すべきかという点については、実例も少なく、その方法論に関して十分に理解している企業はいまだ少数派であるといえるでしょう。

TNFDは2024 年度（またはそれ以前）または 2025 年度までに、TNFD フレームワークに沿った開示を企業報告書で開始することを約束した組織をList of Adopterとして公開しています。このListに含まれる企業の開示内容は多くの組織により参照されています。

BSIでは、TNFDのフレームワークに基づいて自然関連リスクと機会の開示を行うことを公表している企業や組織のリストである「List of Adopter」に登録されている組織様のTNFD開示報告書に着目しました。そして、その中での、ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標という、いわゆる「4つの柱」に基づく開示推奨事項についての開示内容の傾向とその開示事例について分析しました。

先行して開示されている組織様の開示状況を把握し、開示の内容から、今後開示を実施される組織様にとって初回開示の参考となり得る、開示内容を充足することができるポイントをご紹介してまいります。

加えて今後TNFD開示を実施される、開示範囲を拡大される組織様に向けたサービスである「TNFD簡易診断」についてもご説明いたします。ぜひご覧いただくとともにご質問・ご相談がございましたらお気軽にお問合せください。