BSIグループジャパン株式会社（所在地：横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原 将樹、以下「BSIジャパン」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）に対し、ISO 14068-1：2023（※2）に基づいたカーボンニュートラルの検証（2022年4月1日から2023年3月31日）を行い、主要商品「宅急便（クール含む）」「宅急便コンパクト」「EAZY」について、第三者検証意見書を発行しました。
写真左より、ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾 裕様、BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長 漆原 将樹
昨今、我々の経済活動に伴う二酸化酸素などの温室効果ガスの排出量増加に伴い、地球温暖化や気候変動をはじめとする地球規模の問題が深刻化しています。
そのため、国際社会でも1995年より国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。その中では実効的な温室効果ガス排出量削減の実現にむけた議論が継続されており、直近では2021年に英国で実施されたCOP26において、2030年頃には平均気温上昇を工業化以前の水準に比して1.5℃に抑える努力を追求することが明記されました。
これを受け、各国は今まで以上に二酸化炭素排出量削減に向けた取組みを加速しています。
BSIグループでは、組織や製品のカーボンニュートラリティを達成・実証するための原則、要求事項、ガイダンスを提供する規格としてISO 14068-1：2023の開発に携わり、その検証業務をグローバルで展開しています。今回のヤマト運輸に対するISO 14068の検証は、BSIグローバルで初の事例であり、カーボンニュートラルをリードする存在として、環境負荷の低減とサステナビリティへの取り組みを積極的に証明したことになります。
今後、地球温暖化対策のため、それぞれの組織が温室効果ガスの削減を促進し、ネットゼロに取り組む活動は避けて通れないテーマであり、積極的にカーボンフットマネジメント、カーボンニュートラルの実証を推進することは、企業価値向上においてもより一層求められています。
- 注記 -
※1：2024年1月現在（当社調べによる）
※2：BS ISO 14068-1-1：2023：気候変動管理 -ネットゼロへの移行- パート1
URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/PAS2060/
■ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕様のコメント
ヤマトグループは、社会的インフラを担う物流企業として、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。気候変動の緩和に向けた対応は社会全体の喫緊の課題であり、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年48％削減（2020年度比）の実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に取り組んでいます。
このたび、当社の主要商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格ISO 14068-1：2023に準拠したカーボンニュートラリティの達成・維持を表明し、気候変動に配慮した輸送サービスとして提供していきます。今後、国際規格に沿って各年度の達成、およびGHG排出量削減の取り組みを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■BSIジャパン 代表取締役社長 漆原 将樹のコメント
世界に先駆けたISO 14068-1の意見書取得は、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」における環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」達成に向けたサステナブル経営の力強い推進であり、物流業界が掲げるサステナブルな物流実現に向けたて業界をまさに牽引される先駆的な取り組みだと感じます。
BSIグループとしてグローバル初のISO 14068-1の意見書を、日本を代表する物流企業のリーディングカンパニーであるヤマト運輸様に授与できたことは大変光栄です。
気候変動を含め変化の激しい社会環境に対応した持続可能な社会実現に向けたヤマト運輸様の様々な施策に対して、当グループもビジネスパートナーとして今後もお力添えできましたら幸いです。
■BSI APAC Assurance Managing Director Michael Lamのコメント
BSIよりヤマト運輸様のこの度の達成を心からお祝い申し上げます。これは、カーボンニュートラル達成に向けた同社の決意とリーダーシップを実証するものです。ヤマト運輸様が排出量削減に関して最も困難な業界の1つであることを考えると、これは非常に素晴らしい取り組みといえます。
APAC地域は、グローバル企業の製造およびサプライチェーンのハブであり続けるため、ヤマト運輸様の今回の達成は、すべての人に利益をもたらすカーボンニュートラルな世界への進歩を加速させる一助になることでしょう。
ヤマト運輸発行のプレスリリースはこちら
URL： https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240130_1.html
