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    BSIグループジャパン(英国規格協会)が提供する審査員研修コースが、第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)と専門実践教育訓練給付金の対象講座に

    2024年4月開催コースから適用開始

    「ISO/IEC 27001の認証実績No.1」であるBSIグループジャパン株式会社(所在地:横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:漆原 将樹、以下「BSIジャパン」)が提供する以下の研修コースが、2024年2月2日付けで、厚生労働省指定の教育訓練給付制度における専門実践教育訓練給付金の対象講座となったことをお知らせします。
    受講生は一定の要件を満たすことで、受講料の最大70%※が助成されます。

    ■給付金対象講座

    1. ISO/IEC 27001審査員研修ISMS(JRCA承認)
      JRCAのISO/IEC 27001審査員資格取得のための研修です。現役のBSI審査員が講師を務め、実践的な知識及びスキルを身につけます。高い合格率で、ISMS審査員研修開催実績もNo.1の研修となっています。組織の内部監査員として活躍される方、また個々人の中長期的なキャリア形成のためにご活用頂いている研修となっています。
      本研修は、JRCA((財)日本要員認証協会マネジメントシステム審査員評価登録センター) の認定コースとなっており、発行される「合格証」は、JRCAにISMS審査員として登録する際に必要な登録要求事項の一部を満たします

      URL:https://www.bsigroup.com/ja-JP/ISO27001/ISO27001-training/jrca-iso27001-lead-auditor/

    2. ISO/IEC 27001審査員研修ISMS(CQI and IRCA認定)
      IRCAのISO/IEC 27001審査員資格取得のための研修です。現役のBSI審査員が講師を務め、実践的な知識及びスキルを身につけます。企業内で内部監査員として活躍される方、また個々人の中長期的なキャリア形成のためにご活用頂いている研修となっています。
      本研修は、IRCA(International Register of Certificated Auditor)の認定コースとなっており、発行される「合格証」は、IRCAにISMS審査員として登録する際に必要な登録要求事項の一部を満たします。

      URL:https://www.bsigroup.com/ja-JP/ISO27001/ISO27001-training/IRCA-ISMSA17287/

    3. ISO/IEC 20000-1審査員研修(CQI and IRCA認定)
      ISO/IEC 20000-1(ITサービスマネジメントシステム)の審査員資格取得のための研修です。現役のBSI審査員が講師を務め、実践的な知識及びスキルを身につけます。企業内で内部監査員として活躍される方、また個々人の中長期的なキャリア形成のためにご活用頂いている研修となっています。
      本研修は、IRCA(International Register of Certificated Auditor)の認定コースとなっており、発行される「合格証」は、IRCAにITSMS審査員として登録する際に必要な登録要求事項の一部を満たします。

      URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/ISO20000/training/iso20000-lead-auditor/

     

    BSIジャパンが提供するその他の研修は、こちらよりご確認ください。
    URL:https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/training-courses/

     

    ■厚生労働省「教育訓練給付制度」とは:

    働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度で、教育訓練のために支払った費用の一部が支給されるものです。
    URL: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

     

    ■経済産業省認定「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)」とは:

    経済産業大臣が厳正な審査に基づき、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を認定する講座です。

     

    - 注記 -

    ※当給付金の詳細な要件および助成率は、厚生労働省のWebページをご確認ください。
    専門実践教育訓練給付金の申請に関しては、最寄りのハローワークにてお手続きください。
    人材開発支援助成金を申請する場合は、管轄の労働局(またはハローワーク)にてお手続きください。
    いずれの場合も、受講開始日の1ヶ月前までに申請が必要となります。

     

    ■BSIジャパン 代表取締役社長 漆原 将樹からのコメント

    第四次産業革命は、これまでの産業革命とは異なり、技術革新が急速に加速しながら進んでいます。これらの技術革新、またデジタル技術の進化によって、新しいビジネスモデルが生まれることが期待されています。しかしながら一方で、情報資産の保護、信頼を獲得するための“セキュリティ体制”をいかに維持するかということも大きな社会的課題となっています。
    組織の情報資産を管理し、保護し、競争力のある組織を作るための基盤作りのサポートをすること、またそのような人材を育成することは、我々に課された使命だと感じております。
    この度の認定は、我々が提供している研修コースのこれまでの実績や成果について評価を頂いたと理解し、とても嬉しく思います。
    組織力を高めるため、また個人の今後のキャリアのため、是非ご活用ください。